中小50万円、個人事業主25万円 福岡県の給付金は減収30%以上対象

 福岡県が新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた事業者向けに検討している現金給付の概要が17日、判明した。減収分を補う国の給付金制度の対象から外れるケースを独自に支援する形で、前年同月比の売り上げが30%以上減少したことを条件に、中小企業に50万円、個人事業主に25万円の支給を想定している。予算規模は154億円を見込む。

 国の緊急経済対策に盛り込まれた事業者向けの「持続化給付金」は、売り上げが50%以上減った事業者に対し、中小企業は最大200万円、フリーランスを含む個人事業主は最大100万円を給付する。県は減収要件を緩和することで、支援を受ける事業者の幅を広げたい考えだ。

 県は、給付金制度に加え、中小企業向け制度融資の充実に367億円、宿泊事業者の感染防止対策支援に3億6千万円など、総額533億円の事業者支援事業を予定。感染者の入院を受け入れた医療機関に患者1人当たり30万円を支給するなど、18億円規模の医療提供体制強化費も盛り込んだ本年度一般会計補正予算案を、30日開会予定の県議会臨時会に提出する。

 財源は臨時交付金や財政調整基金の取り崩し、不要不急の事業見直しで捻出。特別職の給与カットも実施し、5月から来年3月まで、知事は20%、副知事(3人)は15%、教育長は12%を減額する。(豊福幸子、前田倫之、大坪拓也)

関連記事

福岡県の天気予報

PR

PR