長崎市が独自の経済対策 宿泊業者に最大300万円支給

西日本新聞 徳増 瑛子

 長崎市は17日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、業績が悪化した市内の宿泊業者に最大300万円、小売業や飲食店に最大30万円の支援金を支給する緊急経済対策を発表した。早ければ5月上旬から支給する。

 売り上げが3カ月連続で前年同期と比べて20%以上減少していることが条件。市はこの日、経済対策にかかる総額15億4720万円を本年度一般会計補正予算として専決処分した。

 このほか、市が今月28日まで閉鎖を決めている長崎原爆資料館など市所有の観光施設について、閉鎖期間を5月24日まで延長することを明らかにした。田上富久市長は「国の政策が整う前に、経済支援が至急必要な事業者などを想定している。なるべく早く対応していく」と話した。 (徳増瑛子)

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