緊急事態宣言拡大、九州5県は休業要請せず 佐賀は実施へ

西日本新聞 一面

 新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことを受け、佐賀県は17日、事業者に休業要請することを決めた。九州では先行して対象地域になった福岡県に次いで2県目。長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島の各県は現時点で休業要請しない考えだが、大型連休に向け県外への不要不急の外出自粛などを求めている。

 佐賀県は週明けに、休業要請する業種などを発表する予定。山口祥義知事は県の対策本部会議で、要請に応じた事業者に協力金を支給する方針を示した。山口知事は記者団に対し、協力金について「一律的に一定額を給付する形がいいかなと思う」と話した。

 一方、大分県の広瀬勝貞知事は14日、繁華街にある接客を伴う飲食店などへの出入りを自粛するよう要請しており、「今のところそれで対応できている」。その上で、県民に県外への不要不急の帰省や旅行を避けることなどを求める。

 宮崎県は17日の感染症対策本部会議で、5月6日まで県民と県外住民に対し、旅行や帰省、出張など県境をまたいだ往来の自粛、県民に可能な限りの外出自粛を求めることを決めた。県民が特定警戒都道府県にやむを得ず滞在した場合は、帰県後、2週間の外出自粛を求める。河野俊嗣知事は会議後、「県内で(経路不明な)市中感染が広がっているわけではない」として現時点で休業要請は行わないと表明した。

 熊本県の蒲島郁夫知事は「(休業要請は)補償とセットであるべきで、現段階では考えていない」と語った。補償は国がするべきだとの主張を繰り返す。長崎県は県内でクラスター(感染者集団)が発生していないことなどから、休業要請を見送った。鹿児島県も現状では休業要請はしないという。

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