コロナ対策706億円計上へ  福岡県補正予算案 遠隔教育推進も

西日本新聞 豊福 幸子 大坪 拓也

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国の緊急経済対策を受けて、福岡県がまとめた2020年度一般会計補正予算案の概要が20日、分かった。総額は706億5600万円。先行して発表していた事業継続支援と医療提供体制強化に加え、遠隔教育導入や県職員の在宅勤務推進を後押しするための事業費などを盛り込んだ。30日開会予定の県議会臨時会に提案する。

 新たな事業として、県民の相談に応じるコールセンター設置など相談体制充実に1億1373万円を計上。クラスター(感染者集団)発生が確認された福祉施設の個室化改修、居室への陰圧装置や換気設備の設置支援など、感染拡大防止策の強化に5億6527万円を充てる。県内企業による治療薬の開発支援にも3千万円を盛り込む。

 県立学校や県立大での遠隔教育推進のための機器購入などに3億2873万円を予定。県職員の在宅勤務促進に向けたモバイル端末整備やウェブ会議システム導入の費用として、2億1902万円を確保する。

 財源は、地方創生臨時交付金から150億円程度を回したり、財政調整基金を95億円取り崩したりして対応する。感染拡大に伴う事業見直しや特別職の給与カットで約8億円の減額補正も行う方針。(豊福幸子、大坪拓也)

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