熊本県が休業要請、協力金10万円支給 遊興・運動施設などに

西日本新聞 和田 剛

 熊本県の蒲島郁夫知事は21日、新型コロナウイルス特措法に基づき遊興施設などに22日から5月6日までの休業を要請し、休業した事業者に協力金10万円を支給すると発表した。国の持続化給付金を補完するため、売上高が前年比30~50%減少した事業者に最大20万円を支給する「事業継続支援金」も設ける。いずれも国の臨時交付金を財源に充て、総額42億円を見込む。

 蒲島氏は会見で、要請に消極的な姿勢を一転させた理由として「財源の確保」を挙げた上で「特定警戒都道府県の福岡から人の移動が見られる。より強く休業を要請する必要があると判断した」と述べた。

 要請の対象は、キャバレーやナイトクラブ、ネットカフェ、パチンコ店、スポーツクラブなどの遊興・運動施設のほか、映画館、展示場、面積1千平方メートル以上の自動車教習所など。

 交通機関や生活必需品を売る店舗、宿泊施設(集会場を除く)などは対象外。飲食店には午後8時~午前5時の営業自粛を要請する。

 休業協力金と事業継続支援金は5月中に受け付けを始める方針。(和田剛)

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