佐賀県の休業・時短要請…暮らしどう変わる 相談はコールセンターに

西日本新聞 佐賀版 北島 剛

 新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の全国拡大を受け、佐賀県は22日から5月6日まで遊興施設などに休業を要請する。飲食店などには営業時間を短縮し、午前5時から午後8時までの間にするように求める。休業や営業時間短縮に応じると、1店舗当たり15万円の支援金が交付される。佐賀の暮らしはどう変化するのか。制度の内容をまとめた。 (北島剛)

 Q なぜ休業や営業時間短縮を要請するの?

 A 県は新型コロナウイルス感染者が増えている福岡県からの人の流れを止めることを重視しています。パチンコ店など人が集まりやすい施設や、密閉、密集、密接の「3密」の環境になりやすいカラオケ店などに休業要請することで感染拡大を防ごうとしています。

 Q 大型商業施設は休業要請の対象ですか?

 A 施設に入っているネイルサロンやペットショップなどは対象になりますが、スーパーなど生活必需品を販売する店舗は対象外です。県は「状況を注視する」としています。

 Q 旅館やホテルは対象外?

 A 宴会や集会に利用する部分、日帰り入浴は休業要請の対象ですが、施設全体は対象外です。宿泊キャンセルなど大きな影響が出ていることから、県は支援策を検討中です。

 Q 複数の店舗を展開している場合、支援金はどうなりますか?

 A 1店舗ごとに15万円なので、例えば4店舗経営していれば60万円の支援金を受け取れます。

 Q 要請対象外の店舗で、自主的に休業や営業時間短縮した店舗は支援金をもらえますか?

 A もらえません。

 Q もともと営業時間が午後8時までの店舗が営業時間短縮や休業した場合はどうなりますか。

 A 要請対象外なので、もらえません。

 Q 要請に従わなかった場合、罰則はあるの?

 A ありません。

 Q 支援金を受け取るための手続きは?

 A 5月予定の県議会臨時会で補正予算案を可決された後に、受け付けが始まる見通し。詳しい手続き方法は今後、県のホームページで発表する予定です。

 Q 休業要請に関する相談はどうすればいいの?

 A 県は相談窓口を設置しています。コールセンター=0952(25)7485。受付時間は午前8時半~午後9時。

   ◇    ◇

休業要請する施設としない施設

 ◆休業要請の主な対象

 キャバレー、ナイトクラブ、スナック、バー、ネットカフェ、カラオケ店、競艇場外発売場、ライブハウス

 大学、専修学校、自動車教習所、学習塾(生け花や茶道、書道、絵画教室などを除く)、幼稚園、小中高校、義務教育学校、特別支援学校

 体育館、ボウリング場、スポーツクラブ、マージャン店、パチンコ店、ゲームセンター、射撃場、キャンプ場、映画館、プラネタリウム

 集会場、展示場、博物館、美術館、図書館、ホテルや旅館の集会用部分や日帰り入浴

 ペットショップ(ペットフード売り場を除く)、ネイルサロン、エステサロン、スーパー銭湯、岩盤浴

※商業施設や学習塾などは一部例外あり

 ◆営業時間短縮要請の主な対象

 飲食店、レストラン、喫茶店、居酒屋(営業時間は午前5時~午後8時、宅配やテークアウトサービスは除く)

 ◆休業要請しない主な対象

 病院、診療所、薬局、保育所、放課後児童クラブ、放課後等デイサービス、高齢者や障害者の支援施設

 食料品売り場、百貨店、ホームセンター、スーパーなどの生活必需品売り場、コンビニエンスストア

 ホテル、旅館、寄宿舎、下宿

 バス、タクシー、レンタカー、鉄道、船舶、航空機

 工場、農林水産物集出荷・加工施設 銀行、証券会社、保険、官公署(テレワークの一層の推進を要請)

 レンタルDVD店、メディア、葬儀場、銭湯、質屋、獣医、理美容店、クリーニング店、ごみ処理関係

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