福岡の官民組織が「行動宣言」 「コロナ後」の課題解決へスクラム

西日本新聞 九州経済面

 新型コロナウイルスの感染拡大で地域経済が打撃を受ける中、産学官民の連携組織「福岡地域戦略推進協議会」(FDC)は会員企業・団体が感染終息後も見据えた地域課題解決に取り組む「エール・フクオカ行動宣言」を出した。

 宣言は17日付。コロナ禍を新たな事業創出の機会と捉え、内定が取り消されたり、アルバイトを失ったりした人の働き口をマッチングするほか、営業自粛に悩む飲食店に会員企業の店舗スペースを貸す取り組みなどを想定。接触を低減できる遠隔の見守り看護の仕組みなど、終息後も継続的に地域を支える事業を実践する方針。

 24日には、毎週金曜に医療従事者に拍手で感謝を表す取り組み「フライデー・オベーション」をオンライン会議システムを利用して実施。画面に並んだ会員約200人が「ありがとう」「頑張って」などとエールを送った。

 発足10年目を迎えたFDCは、会員が観光や食、交通や情報技術(IT)など幅広い分野で事業を創出する仕組みを持つ。地場や九州の企業だけでなく、在京の大手を含む213の企業・団体が加盟している。

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