宿泊施設に10万~50万円 映像配信の費用補助 福岡市が支援策発表

 福岡市は、新型コロナウイルスの影響に伴う独自の緊急対策で打ち出した支援策のうち、宿泊事業者や文化・エンターテインメント施設、中小事業者の在宅勤務促進に関する制度の概要を発表した。

宿泊施設

 宿泊事業者への経済支援は、市内のホテルや旅館、民泊を運営する約700事業者が対象。施設の消毒やマスク購入などの感染防止予防策として1施設当たり10万~50万円を支給する。

 各事業者が緊急事態宣言(4月7日~5月6日)期間中に実施した安全対策が対象で、マスクやアルコール消毒液、空気清浄器、飛沫(ひまつ)防止用アクリル板などの購入費、客室やロビーの消毒費などを支援する。

 支給額は最大で5室までが10万円、6~10室が20万円、11室以上が50万円。1事業者当たり10施設分まで申請でき、対象経費の8割を補助する。5月中旬からインターネットで申請の受け付けを始め、同月下旬から支給を始める予定。市観光産業課=092(711)4353。 (黒石規之)

中小事業者

 在宅勤務の推進に向けては、市内に本店を置く中小事業者に制度の導入経費を助成する事業を始める。上限は50万円で、外出せずに仕事ができる態勢づくりを後押しする。

 同様の補助金は国も制度化しているが、条件が厳しく手続きも煩雑で中小事業者は活用しづらいという。

 市の制度は、国が求める効果目標などは設けず、機器購入費やソフトウエア使用料のほか、ネットワーク構築業者らによるコンサルティング費用を助成する。

 市によると、県内の企業の在宅勤務実施率は4月中旬の民間調査で23・8%。全国平均を4・1ポイント下回っている。市企業誘致課は「感染防止とともに、オンラインビジネスを始めるきっかけにもなってほしい」と話している。

 事業費は1億500万円。5月上旬から申し込みの受け付けを始める予定。市企業誘致課=092(711)4849。 (泉修平)

劇場など

 中小事業者が運営するライブハウスや劇場などには無観客での映像配信設備の導入経費を支援する。市内の約230施設が対象で1施設当たり経費の8割(上限50万円)を補助する。

 支援先は、県から休業や営業短縮を要請されたライブハウス、劇場、映画館、演芸場、貸しスタジオなど。4月7日~7月31日の間に支出するビデオカメラやパソコン機材、無線LAN、編集作業などの経費が対象となる。

 5月1日からメールや郵送で受け付けを始め、同月中旬から支給を始める予定。締め切りは6月30日。購入予定の場合は見積書の提出が必要。問い合わせは、市コンテンツ振興課=092(711)4329。5月1日から専用ダイヤル=080(6449)6441=を開設する。 (小林稔子)

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