外国人の「コロナ切り」続出 解雇、雇い止め…全国で相談2000件超

西日本新聞 社会面 坂本 信博

 外国人労働者の解雇や雇い止めが全国で相次いでいる。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外国人労働者の電話相談に応じる専用窓口「コロナホットライン」を設けた労働組合・全国一般東京ゼネラルユニオン(東ゼン)には2月末以降、2千件を超す相談が寄せられた。九州の労働局への相談も約50件に上る。

 東ゼンによると、コロナ禍を理由とした解雇や雇い止めなど「コロナ切り」の相談は3月中旬から急増。3人態勢で対応するが、会員制交流サイト(SNS)も含めて毎日100件近く寄せられ「パンク寸前」(奥貫妃文=ひふみ=執行委員長)だ。「自宅待機を命じられたが、給料を払ってくれない」「3月末が契約更新時期だったが自宅待機となり、更新できるか不安だ」「仕事もなく、貯金が底を突き、生活が成り立たない」といった悲痛な声が多い。

 福岡労働局でも3月以降、英語や中国語で相談に応じるハローワークの「福岡外国人雇用サービスセンター」に約30件、同局の外国人労働者相談コーナーに約20件の相談が寄せられた。内容は「突然解雇された。雇用契約に明記された3カ月前の予告や手当の支払いもなかった」(旅行業)「勤め先の中華料理店が休業したが、手当が支払われていない」(飲食業)など。中国籍の人が目立つという。鹿児島労働局にも相談が1件あった。

 東ゼンによると、多くは非正規雇用。母国の家族に仕送りするため無理をして働きがちで、体調が悪くても出勤し、感染を広げる恐れもある。

 奥貫委員長は「仕事が不安定で先が見えず、航空便の運休で帰国もできない。不安を打ち明ける相手もなく、精神的に追い込まれている。国策として外国人労働者を受け入れた以上、日本人と同様に安心して休めるだけの生活保障を講じる責任が政府にはある」と話した。 (坂本信博)

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