10万円給付に1580億円 福岡市の補正予算案、総額3801億円

全児童・生徒にパソコン配備

 福岡市は27日、全国民に一律10万円を支給する定額給付金など国の経済対策に伴って2695億円を追加する2020年度一般会計補正予算案を発表した。既に発表した市独自の支援策と合わせ、補正予算案の総額は3801億円となった。これまで補正額の最大は金融危機に対応した1998年9月の389億円だったが、今回はその10倍近い異例の規模となった。

 国の対策に伴う主な事業は、定額給付金が1580億円。全ての市立小中、特別支援学校に児童生徒1人1台分のタブレット型パソコンを配備する経費に33億9千万円、新型コロナウイルスの感染有無を調べる「PCRセンター」の設置や相談ダイヤルの態勢強化に5億4千万円を計上した。

 中小企業向けの制度融資では、実質無利子・無担保のメニュー創設に合わせて預託金を1千億円追加。融資枠を4200億円から6700億円に拡大する。

 休業要請に伴う賃料補助など市独自の施策を盛り込んだ補正予算案でも融資の預託金を1千億円積み増しており、定額給付金と預託金関係で予算全体の95%近くを占めた。

 補正予算案は、30日開会の市議会臨時会に提案され、5月1日に採決される予定。 (黒石規之)

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