かんぽ不正、法人契約も調査へ 局員75人の営業資格剝奪

違反契約3608件

 日本郵政の増田寛也社長が27日に記者会見し、かんぽ生命保険の不正販売問題で、調査対象を法人契約に拡大する方針を明らかにした。乗り換え契約があった1800社を対象に5月からアンケートを実施し、契約が意向に沿っているかを確認する。増田氏は「法人契約でも問題があってはいけないので、確認する必要があると判断した」と話した。

 優先的に実施してきた約18万3千件の「特定事案」については、法令違反と社内規定違反が確認された契約が22日までに計3608件に上った。内訳は法令違反が308件、社内規定違反が3300件。今後、関与した局員2619人の処分を進める。

 これとは別に、契約件数が多数に上る顧客を対象にした調査で局員77人の法令違反を確認した。75人を業務廃止処分として保険営業資格を剥奪し、2人は厳重注意処分にする方針。

 新型コロナウイルス感染拡大の影響で日本郵政グループは、不正が疑われる局員への面談調査を中断しており、調査終了時期がずれ込む可能性が出ている。

 増田氏はまた、日本郵政グループ4社で、新型コロナウイルスに感染した社員は31人に上ると明らかにした。政府が全世帯への配布を目指す布マスクの配達事業は、約26億円で受注したという。 (宮崎拓朗)

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