休業拒否のパチンコ店公表へ 福岡県知事「県民は行かないで」

 福岡県の小川洋知事は27日の記者会見で、県の休業要請に応じず営業を続けている県内のパチンコ店について、再度の要請に従わない場合、新型コロナウイルス特別措置法45条に基づき、店名公表に踏み切る考えを示した。25、26日に営業を確認した22店に対し、文書で通知した。29日午前10時までに休業が確認できない場合、県のホームページで公表する。

 小川知事は「パチンコ店は多くの人が集まり、(密閉、密集、密接の)『3密』になりやすい」と指摘。県内全365店のうち9割以上が休業していることを踏まえ、「営業継続はあってはならない。県民の皆さんには行かないようお願いしたい」と呼び掛けた。

 県が14日に休業要請して以降、営業しているパチンコ店やナイトクラブに関する通報が約80件あり、県はあらためて個別に休業を要請しているという。(豊福幸子)

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