医療関係者や困窮者支援へ別府市が基金 市長「給付金の寄付を」

 大分県別府市は28日、新型コロナウイルス感染症の対応にあたる医療関係者や経済的に困窮している家庭などの支援を目的とした「おもいやり基金」を近く創設する方針を明らかにした。長野恭紘市長は、国の特別定額給付金10万円に触れ、「不要な人は受け取り拒否ではなく、受け取って寄付して」と呼び掛けた。

 市によると、新型コロナウイルス対策に役立ててほしいと既に約400万円の寄付が届けられているほか、特別定額給付金を寄付したいとの声が寄せられているという。

 基金には給付金以外も寄付でき、ふるさと納税の使途項目にも追加する予定。使い道は寄付者の意向に沿う考えで、市としては、病院や高齢者施設などで働く関係者への支援、学校休校で食費など経済的な負担が増している家族への補助、子どもたちの感染症対策などを考えている。

 市は基金への寄付総額を数千万円と見積もっており、長野市長は「基金で寄付金の使途が明確化される利点もある」としている。同様の基金は大阪府が設置している。(稲田二郎)

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