全学生に3万円支給へ APU、長崎国際大が経済支援へ独自策

 大分県別府市の立命館アジア太平洋大(APU)は28日、独自の緊急支援として、大学院生を含む全学生約6千人に一律3万円を支給すると発表した。

 同大では、中止した授業を5月7日からオンラインで再開する予定で、給付金は受講のための環境整備の支援という位置づけ。オンライン授業に必要な専用機器の無料貸し出しも行う。

 このほか、寮を利用している留学生が入国制限で来日できず、退寮を希望する場合は寮費を免除する。学生の約半数に上る留学生への経済支援策も今後検討するという。同大の出口治明学長は「教育の質を維持し、学生の学びを有意義なものにするため全力を尽くす」とのコメントを出した。

 長崎国際大(長崎県佐世保市)も大学院生を含む全学生約2300人に対し、一律3万円を支給する。既にオンライン授業を始めており、ネット環境の整備や周辺機器の購入などでの学生の負担軽減を図る。

 支給方法などは検討中という。アルバイトを解雇された学生も多く、同大は「生活支援の目的もある」としている。 (岩谷瞬、宮崎省三)

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