雇用調整助成金

西日本新聞

 自然災害や景気悪化などで事業活動を縮小せざるを得ない企業が、従業員を一時的に休業させるなどして雇用維持を図る場合に、企業が支払う休業手当(賃金の60%以上)や賃金の一部を国が助成する制度。本来の助成率は中小企業が3分の2、大企業が2分の1だが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、特例として期間限定で引き上げている。対象も雇用保険に6カ月以上加入している従業員に限っていたが、全従業員に拡大。判断指標となる売上高の減少幅といった要件も大幅に緩和している。

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