家賃補助の対象、全業種に拡大へ 大分市が追加対策

西日本新聞 大分・日田玖珠版 井中 恵仁

 新型コロナウイルス感染拡大を受け、大分市は28日、家賃補助を受けられる業種の制限をなくすなど追加経済対策を発表した。感染防止策を講じた中小企業に経費の一部を補助する。

 27日の臨時市議会で可決された補正予算案では、家賃補助の対象は売り上げ急減の飲食店に限られていた。今後は衣料店やスタジオなど全業種に拡大する。

 対象は、本店が市内にあり、3~5月の売り上げが1カ月でも前年同月比で半減以上した小規模事業者。上限24万円。3カ月分の家賃の5分の4を補助する。

 一方、生活必需品を扱うスーパーやコンビニが飛沫(ひまつ)感染を防ぐためアクリル板を設置するなど、中小企業が感染防止策を講じた場合、経費の3分の2を補助する。4月1日にさかのぼって補助を受けられる。上限は1店舗10万円、1事業者で30万円。 (井中恵仁)

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