緊急事態延長で調整 首相「解除厳しい状況」

西日本新聞 一面

 新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言について、安倍晋三首相が、5月6日までの期限を延長する方向で検討するよう関係省庁に指示を出したことが29日、複数の政府関係者への取材で分かった。延長の対象区域は、特に重点的な対策が必要な福岡など13の「特定警戒都道府県」を軸に調整。ただ、専門家や全国知事会には全都道府県を対象に延長すべきだとの意見も強く、政府は全国一律の宣言継続も選択肢として検討を続ける。

 首相は、29日の参院予算委員会の答弁で「5月6日に緊急事態が終わったと言えるかどうかは、依然厳しい状況が続いている」と述べた。政府内では緊急事態宣言を延長した場合の新たな期限について、5月末とする見方が出ている。

 週内にも専門家会議を開き、全国の新規感染者数の推移や、8割を目指す人と人との接触機会の削減割合、重症者を受け入れる病床数など医療体制の現状を分析。この結果を踏まえ、首相が記者会見を開くなどして一定の方向性を説明する予定だ。休業要請や休校に対する見解も同時に示すとみられる。判断のタイミングを巡り首相は、参院予算委で「(5月6日の)直前であれば、大変な混乱があるかもしれない」との考えを示した。

 特定警戒都道府県に関しては、政府は今後の感染状況に応じ、新たに追加や除外することも視野に入れている。緊急事態宣言を全国一律で延長した場合は、都道府県ごとに休業要請や休校の必要性などをきめ細かく差異化する見通し。 (東京支社取材班)

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