全人代、来月22日開幕へ コロナ封じ込め誇示 中国

 【北京・川原田健雄】中国の全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会は29日、新型コロナウイルスの影響で延期していた第13期全人代第3回会議を5月22日から北京で開催することを決めた。世界的な感染拡大が続く中、習近平指導部はいち早く感染封じ込めを実現したとアピールする狙い。ただ、中国経済は急減速しており、例年全人代で打ち出してきた経済成長率目標の設定が見送られるとの見方が強まっている。

 国営通信新華社によると、全人代常務委は「新型コロナの情勢は改善を続けており、経済や社会生活は徐々に正常な状態に回復している」として、全人代開催の条件が整ったと判断した。

 全人代では例年、初日に首相が読み上げる政府活動報告で、その年の経済成長率目標を公表している。しかし、今年は1~3月期の国内総生産(GDP)が前年同期比6・8%減と初めてマイナス成長に落ち込み、通年の成長率目標設定の見送りを求める意見が専門家から出ている。

 全人代は国と地方の予算を承認し、その年の主要政策を打ち出す。今回は経済立て直しに向けた具体策が示されるかが焦点となる。経済成長率を上回る水準で伸びてきた国防予算の規模も注目点の一つ。景気の冷え込みを受け、国防予算の縮小を予測する声もある。トランプ米政権が対中強硬姿勢を強める中、どのような外交方針を示すかも注目される。

 全人代は1998年以降、毎年3月5日から10日間程度開かれてきた。今年も3月開催を予定していたが、2月下旬に延期が決まった。中国国内では新型コロナの再流行が懸念されており、全人代の運営も会期短縮やテレビ会議の導入など例年にない形となる可能性がある。

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