コロナ給付金「二重取り」も 福岡県と国の支援に一部重複

西日本新聞 社会面 前田 倫之

県側は返還求めない考え

 福岡県は30日、新型コロナウイルスの影響で減収し、国の給付金の対象外となる中小事業者の支援を目的に打ち出した独自給付制度「県持続化緊急支援金」に関し、条件次第では国の給付金と「二重取り」できることを明らかにした。県の給付金は、国の支援対象ではないことが申請の条件。だが、先に県の給付金を申請した後にさらに減収し、売り上げが半減した場合は国にも申請できるという。

 国の給付金は今年1~12月、前年同月比で50%以上売り上げが減少した1カ月を基準に支給額を算定する仕組み。個人事業主(フリーランスを含む)に最大100万円、中小事業者に最大200万円を支給する。

 県はこの枠組みから外れる中小事業者の支援策として、前年同月比30%以上50%未満の減収まで要件を緩和。個人事業主に最大25万円、中小事業者に最大50万円支給する。本年度の一般会計補正予算案に約154億円を盛り込んだ。

 県は国、県両方の給付金を受け取った場合も返還は求めない考え。事業者間に不公平感が生じる懸念もあるが、県担当者は「給付総額よりも困っている人にいち早く手を差し伸べたかった。やむを得ない」として不正受給防止を徹底した上で、近く申請受付を開始したい考えを示した。 (前田倫之)

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