自粛や休業、北九州市内「効果出ている」 救急振興財団の郡山一明教授

西日本新聞 北九州版 竹次 稔

 4月7日の新型コロナウイルスの「緊急事態宣言」を受けた外出自粛や休業の効果はあったのか-。救急振興財団・救急救命九州研修所(八幡西区)教授で、北九州市危機管理参与の郡山一明氏が西日本新聞の取材に「北九州市では効果が出ている」と指摘。社会活動も維持していく必要性から「学校の部分再開などを一つの選択肢に、現政策を柔軟に修正する戦略も必要だ」と話している。

 北九州市が1日までに確認した感染者数は76人。4月13~19日の1週間で9人、20~26日3人、27日以降は1人と段階的に減少。この間、「確認ゼロ」の日が11日間に及んだ。一方、1日までに362人と県内最多の福岡市では連日、感染が確認されている。

 郡山氏の分析によると、北九州市のPCR検査の陽性率は福岡市の3分の1程度。もともと北九州市の方が人口密度が低く人の出入りも少ないため、集団感染が生じづらいことが背景にあるとみている。

 さらにNTTドコモの分析で、JR小倉駅前の4月29日(祝日)の人出が同7日に比べ約57%減った。

 これらを踏まえ郡山氏は「北九州市の方が市中に感染が広がっておらず、外出自粛や休業の効果も出ている」とみている。

 郡山氏は今後の対策として、引き続き「感染地域からの人の流入を抑え、市中感染を増やさない」「感染者には十分な医療を提供する」ことが重要と強調。特に「高齢者施設や医療機関、時空間密度(時間当たりの接触回数)が高い施設での集団感染の抑制が大切だ」と説明する。

 政府は緊急事態宣言を7日以降も延長する方針だが、今後は社会活動再開の検討も不可避となる。郡山氏は新型コロナのリスク評価として「感染力や致死率を踏まえると、季節性インフルエンザ以上だが、SARS(重症急性呼吸器症候群)より低い」と分析。「10代以下の子どもたちは重症化しにくく、感染媒体にもなりにくいとのデータが出ている」と話す。

 そのため「北九州市の現状を踏まえ、登校時間に差を設けるなど密接、密集、密閉を避けつつ、学校を部分的に再開しながら様子を見る方法もある。公園の遊具や校庭で遊んでも、よく手洗いすれば感染リスクは高くない」と指摘。一方で「抗体の保有者が増えないと抜本的な解決に向かわないが、感染者の増減に応じてその都度、政策の修正を加えていくしかない」と強調する。 (竹次稔)

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