大牟田市、家賃補助の業種拡大 独自支援策の受け付け開始

 大牟田市は新型コロナウイルスに関する独自支援策のうち、売り上げが半分以下になった事業者の家賃を一部補助(最大20万円)する業種を大幅に拡大し、対象事業者数を4倍以上に増やした。2日は事業者向けの独自支援策の申請受け付けを開始。大牟田文化会館(同市不知火町)にも窓口を設置した。

 独自策は家賃補助のほか、休業や時間短縮営業している事業者への一律10万円支給などがある。家賃補助は当初、飲食店など約680事業者が対象となり、うち500事業者への補助を想定していた。しかし小売業や理美容業などからも相談が多く寄せられたため業種を拡大。これにより対象事業者は約2900事業者となった。

 申請受け付けは、感染拡大防止のため郵送が原則だが、高齢事業者などのために文化会館にも窓口を設置した。問い合わせは市産業振興課=0944(41)2724、または(41)2752。ゴールデンウイーク中も対応する。文化会館は来場のみ受け付ける。

 (吉田賢治)

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