大分県の主な支援制度紹介 法人へ最大200万円

 新型コロナウイルス感染拡大に伴う支援制度が相次いでいる。ただ内容は複雑で、大分県民からは「どの制度を使えるのか」との疑問も出ている。県への取材を基に、主な制度を紹介する。 (岩谷瞬)

■個人向け 

 ▽特別定額給付金

 住民基本台帳(4月27日現在)に基づき、1人当たり10万円が給付される。

 申請は各市町村で受け付けており、開始日はそれぞれ異なる。申請方法は郵送とオンラインの2種類。オンラインの場合はマイナンバーカードが必要となる。

 ▽生活福祉資金

 2種類の無利子融資制度。

 (1)収入が減り、生計維持に資金が必要な世帯を対象に最大20万円を貸し付ける。返済期間は2年以内。

 (2)収入が減り、日常生活が困難となった世帯を対象に生活再建までの必要な費用を貸し付ける。融資額は2人以上の世帯が月20万円以内、単身世帯が月15万円以内。貸付期間は原則3カ月(最長1年)。返済期間は10年以内。

 ▽住居確保給付金

 休業などで収入が減り、住居を失う恐れがある人を対象に家賃相当額を支給する。世帯収入などの要件がある。支給上限額は各自治体で異なり、給付期間は原則3カ月間(最長9カ月)。

■事業者向け

 ▽持続化給付金 

 売り上げが前年同月から半減した中小企業や事業主に給付される。経済産業省の専用ホームページで申請できる。

 対象は農業や漁業などの1次産業、製造業、飲食業、小売業のほか、俳優、作家、フリーランスなど幅広い。企業など法人が最大200万円、個人事業主が最大100万円。

 ▽雇用調整助成金

 従業員を一時的に休業させるなどして雇用維持を図る際、企業が支払う休業手当などの一部を助成する。

 従業員はパートや学生アルバイトも対象。上限額は1人当たり日額8330円で、助成率は中小企業が最大10分の9、大企業が最大4分の3。特例的に満額が助成されるケースもある。

 ▽新型コロナウイルス感染症特別貸付

 直近1カ月の売上高が前年比5%以上減少した中小企業への融資で、日本政策金融公庫が実施。融資額は小規模事業者が最大6千万円、中小企業が最大3億円で返済期間は15年以内。3年間無利子。

 ▽がんばろう!おおいた資金繰り応援資金

 売上高が一定以上減少した中小企業や個人事業者に対する県の融資。融資額は最大3千万円で返済期間は10年以内。3年間無利子で、4年目から年利1・3%。金融機関で申請可能。

 ▽新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金ベンチャー企業向け特別融資

 売上高が減り、過去5年以内に投資会社から出資を受けたベンチャー企業に対する県の融資。融資額は1・6億円以内で、返済期間は10年以内。年利1・3%。金融機関で申請可能。

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