北九州・京築の各自治体、独自支援策そろう 国助成金上乗せも

 新型コロナウイルスの感染拡大の防止目的で休業する店舗への協力金支給など、各自治体による独自の支援策が北九州・京築地区でも、ほぼ出そろった。多くの自治体は1日までに首長の専決や臨時議会で支援策を決めた。雇用調整助成金への上乗せや住民への一律給付などを行う自治体がある一方、マスク配布などにとどまる自治体もある。国の緊急事態宣言の期間が7日以降も延長になると、再検討も迫られそうだ。

 北九州市は休業などした事業者に賃料の8割を補助する(上限40万円)。

 芦屋町は全事業者に10万円を給付する。水巻町は4月30日~5月6日の間に休業した店舗に10万円を給付する。

 行橋市は4月23日~5月6日に休業した場合、1店舗20万円(1事業主の上限40万円)を支払い、豊前市、築上町も似たメニューをまとめた。さらに豊前市は休業などで給付を受ける事業者以外の全事業者にも、一律10万円を給付する。

 岡垣町は、売上高が前年同月比で30%以上減った法人に上限20万円、個人事業者に同10万円を支給する。中間市は5月中旬に臨時議会を開き、減収した事業者に一律10万円を支給する提案をする予定という。

 日産自動車九州などが立地する苅田町は、国の雇用調整助成金に上乗せする形で、事業主が従業員に支払う休業手当の1割相当を支給。芦屋、上毛の両町は、住民1人当たり一律2万円を給付する。

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 北九州市と苅田、みやこの両町は保育所や福祉施設への特別給付を行う。みやこ町は保育所や高齢者、障害者施設の「感染症対策支援金」の名目で、合計90施設に各30万円を支給する。感染者が発生した場合、消毒費用も半額助成する。

 中間市と水巻町は国の子育て世帯向けの特別給付金に、児童1人当たり5千円を上乗せして支給。遠賀町は中小企業支援を柱とした経済対策を策定中で、大型連休明けにも発表する。 (米村勇飛、石黒雅史、菊地俊哉、浜口妙華)

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