「事業者倒れる」緊急事態宣言延長、北九州の商業者は悲痛

 政府が新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を31日まで延長することを正式決定し、商業や学校など市民生活への影響は長期化が避けられない状況となった。感染防止のためには「仕方がない」と冷静に受け止める声は少なくないが、外出自粛で経営に打撃を受けている飲食店や商店の関係者からは悲痛な声も漏れた。

 4日午後、門司区の「門司港レトロ地区」は大型連休にもかかわらず、人出はまばらだった。遊戯施設を経営する40代の男性は緊急事態宣言が出てから休業を余儀なくされている。「営業している店も客は少なく、実際には『開店休業状態』。1カ月だけと思って耐え忍んでいた事業者が次々と倒れるのでは」と不安を口にした。

 小倉北区の中心市街地ではシャッターを下ろす店舗が目立った。着物店オーナーの男性は「感染者ゼロが続く北九州で宣言を延長する必要があるのか。経済とのバランスを考える段階に来ているのでは」と話した。

 同区馬借で居酒屋を経営する男性(30)は、テークアウト専門に切り替えたものの売り上げは従来の半分以下。「早く通常営業ができるようになってほしいが、延長されてほっとした部分もある。解除すれば感染の第2波が来るかもしれないから」と複雑な心境を語った。

 学校の再開も先送りされた。小学生の長男がいる小倉北区の会社員秋山南さん(37)は「子どもは自粛疲れし、友達と外で遊びたがっている。学校が再開されればうれしいが、第2波が懸念される現状では難しいと思う」と話した。 (岩佐遼介、野間あり葉)

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