パチンコ店休業指示へ 施設再開は状況次第 福岡県・小川知事会見

西日本新聞 社会面 豊福 幸子 大坪 拓也

 福岡県の小川洋知事は4日、新型コロナウイルス特措法に基づく休業要請に応じない県内6カ所のパチンコ店が今後も営業を継続する場合、特措法45条3項に基づき要請より強い指示を出す意向を表明した。5日に現状を確認した上で最終判断する。小川知事は記者会見で「しっかり現状を確認した上で次のステップに入るべく準備したい」と述べた。

 県は4日の対策本部会議で、休業要請対象の施設には31日まで要請を継続すると決定。飲食店にもこれまで通り営業時間の短縮を求める。博物館や美術館などの再開については、約2週間後の感染状況や施設の感染防止策を踏まえ判断する。

 政府の緊急事態宣言延長を受け、九州唯一の特定警戒都道府県である福岡県の小川洋知事は4日夜、記者会見し、休業要請などの延長を発表した。会見での主なやりとりは次の通り。

 -措置延長の要因は。

 「感染状況は改善している。ただ、北海道の例を見ると、ここで手を緩めてはならない。今までの県民の理解と協力が無駄にならないよう、引き続き協力を要請しなければならないと判断した」

 -新たに緊急雇用創出事業に取り組む。

 「市町村と連携して7千人の新しい短期的な雇用をつくりだし、職を失った方々の生活を支えていきたい。具体的にはオンライン学習支援とか、介護施設での介護補助とか。5月中にも事業をスタートさせたい。事業規模は30億円」

 -措置解除に向けた出口戦略は。

 「感染者数や感染経路、病床数や人工呼吸器の整備状況などのバランスで総合的に判断せざるを得ない。なかなか難しい問題だ。2週間後の国の専門家会議による中間評価に期待したい。いつ、どうなったら宣言が解除されるか、休業が解かれるのか。政府で明確に示してもらいたい」

 -人口変動分析で、福岡は週末8割減、平日6割減。大阪や東京と比べて後れを取っている。

 「企業には7割勤務減をお願いしている。テレワーク、時差出勤、自転車出勤などで人との接触を避ける。今までお願いしてきたことをもう一回やっていく」 (豊福幸子、大坪拓也)

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