福岡県人との接触92%減を 横浜市立大教授が分析

西日本新聞 社会面 郷 達也

1日の外出は63分まで

 福岡県は人と人の接触削減は92%必要-。データ分析と統計学を使い、新型コロナウイルスの感染抑止を研究している横浜市立大の佐藤彰洋教授(データサイエンス)が、全国の感染多発地域で新規感染者数を減少させるためのシミュレーションを公表している。政府は4日に緊急事態宣言の延長を正式表明したが、大型連休中の外出自粛の緩みを懸念する声もある。分析結果は政府方針の「接触機会の8割削減」よりさらに厳しい目標値で、人を避ける「避難」の徹底を提言している。

 特に感染者が多い都道府県を対象に3月から分析。自治体が発表する新規感染者数と、感染後に回復する人の割合を基に感染した状態の人数(市中感染)の推移を算出。新規感染者が大幅に増える時期以前の行動を「100%」とし、社会全体で一人一人が人との接触を最低2週間で何%減らせば長期間、新規感染が確認されない状態に近づくかの目標値(%)を示した。

 その結果、福岡県の最新の目標値は92%と推計した。佐藤教授によると、目安として1週間の外出可能時間は443分で、1日当たり約63分となる。仕事や私生活で週100人と接触していた場合、8人にまで抑えなければならない計算になるという。同県の目標値は、4月初旬に分析した時点では98・8%で、東京都(98%)を上回り、全国最高値だった。現在の状況については「目標値は若干回復しているが感染拡大の影響は県内に広がっている」としている。

 目標値が90%台は他に東京、大阪などで最高値は北海道の99・5%だった。

 国立情報学研究所などの研究グループの調査によると、福岡県の平日の「外出自粛率」は32%にとどまる。佐藤教授は「コロナは疫病という大規模災害だとの認識が必要。感染リスクが高まっている間は、人との直接接触を伴う行為を一時的に避けるというこれまでになかった避難行動の実践こそが身を守る」と警鐘を鳴らす。インターネット上の分析内容サイトは「佐藤彰洋教授 コロナ」で検索できる。 (郷達也)

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