「延長根拠と解除目安を」 野党、西村担当相を追及

 新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の5月末までの延長は、4日の衆参両院の議院運営委員会に事前報告された。特措法の責任者として質疑に立った西村康稔経済再生担当相に対し、野党側は判断の根拠や解除に向けた「出口戦略」の曖昧さなどを追及した。

 午後に始まった衆院議運委で、立憲民主党の岡島一正氏は「1カ月で終息させる目標を達成できなかった。政治責任を国民にどう説明するのか」とただした。西村氏は、専門家会議の「いまだ期待していた状況ではない」との意見を引用しながら「迷惑をお掛けするがいま一度、力を合わせて取り組んでいただきたい」。国民への協力依頼を繰り返した。

 参院議運委では、共産党の倉林明子氏がウイルスのPCR検査数を取り上げ「極めて限定的で、国民を不安に追い込んでいる」。感染の全体像を把握するため速やかな検査数拡充を要請したが、西村氏は「(1日)2万件の目標に向けて取り組みを加速させていく」との従来答弁に終始した。

 衆参で質問が特に集中したのは、緊急事態宣言を解除する目安とは何か、について。西村氏が「直近2~3週間の新規感染者の数」などを例示しつつも「総合的に判断する」と明言を避けたのに対し、参院で日本維新の会の東徹氏は「抽象的なことばかりだ。具体的な(数値)目標を示さないと国民は納得できない」と攻勢を強めた。

 自粛要請の長期化で苦境に立たされる飲食店などテナントの家賃支援や、学生向け支援策などに対応する第2次補正予算案の早期編成を求める声も議員から相次いだ。

 特措法の付帯決議が政府に求めている国会への事前報告は、3回目。4月7日に第1弾の緊急事態宣言を出した際は安倍晋三首相が説明に臨み、同16日の全国への対象地域拡大時と今回は西村氏が出席した。 (一ノ宮史成、鶴加寿子)

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