「出口戦略」首相示せず 緊急事態宣言延長 追加対策、具体性乏しく

西日本新聞 総合面

 安倍晋三首相は、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を全国で延長した。官邸は一時、当初期限の6日で一部区域だけでも解除できないかを検討。最後は医療崩壊を恐れる専門家や、都市から地方への感染者移動を懸念する知事に押し切られた。4日の記者会見では、経済や国民生活へのダメージが長引くことを意識し「緊急事態の先にある出口」に触れたものの、具体的戦略までは示せなかった。 (東京支社取材班)

 6日で全面解除-。これが当初、首相が目指した緊急事態宣言の「出口」だった。

 官邸で「勉強会」と呼ばれる会合。首相と政府高官、関係省庁の担当者が集まり、都道府県別のウイルスの感染状況や経済活動への影響を分析する。4月7日に福岡など7都府県に第1弾の宣言を出して以降、休日も含め連日招集されてきた。

 アベノミクスによる経済運営にこだわり、もともと宣言を出すことに消極的だった首相。政府関係者によると、勉強会は4月中旬まで、大規模な人の移動がなくなる5月の大型連休明けの解除を「前提」として議論していた。

 ところが、政府が目標に掲げた「人と人との接触機会の8割削減」は十分に達成できず、4月16日に宣言を全国に拡大した後も、新規感染者数は感染経路を追えるまでの水準には減っていない。「まずまずだな」「一進一退だ」…。勉強会の出席者の一人は、各地の感染状況や人出などデータに見入る首相の表情が、日を追うごとに険しくなっていったと証言する。

 全国民への10万円給付を巡る政治的混乱や、PCR検査件数が増えないことなどから、報道各社の内閣支持率も下降線を描き始めた。政府に対し、強い措置の必要性を訴える大阪の吉村洋文知事らや、医療崩壊のリスクを強調する専門家の発言力が増していったこともあり、首相は20日すぎには宣言の全面解除を断念。13の「特定警戒都道府県」以外の解除の可能性を4月末まで探ったが、最後は諦めざるを得なかった。

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 4日夕刻から始まった記者会見。首相は「終息に向けた道を着実に前進している」「国民の行動は(悲観的な)未来を確実に変えつつある」。宣言下の取り組みを評価する言葉を連発し、「コロナの時代の新たな日常をつくり上げる」と語り掛けたが、表情は厳しいままだった。

 テナントの家賃支援や雇用調整助成金の拡充、学生支援などで「速やかに追加的な対策を講じる」としたものの、金額の規模や支給対象、第2次補正予算案の編成の要否といった具体論には踏み込まず。「1日の新規感染者を100人の水準以下に抑える必要がある」。こう掲げた次なる目標を達成する道筋を、国民に示すまでには至らなかった。

 根拠が乏しく、見通しもない「出口戦略」。「これ以上、現行法で厳しく規制しようがない」。政府高官は、ウイルス感染終息のための新たな手段が限られている現実を認める。約1時間の首相会見の終了後、政権幹部が漏らした言葉が空虚に響いた。「そろそろ前向きなメッセージを出さないとだめだということだ」

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