パチンコ休業要請、大分県が一部解除へ 徹底した感染防止策条件

西日本新聞 総合面 岩谷 瞬 壇 知里 河野 大介

 緊急事態宣言が全国一律で31日まで延長された4日、大分県はパチンコ店などに出していた休業要請の条件付き解除を決めた。

 同県は県庁で開いた対策本部会議で、パチンコ店やゲームセンター、マージャン店などの遊技施設への休業要請を31日まで延長すると決定。ただし、県外利用者の入場制限や密閉、密集、密接の「3密」を防ぐなど徹底した感染防止策を取る店舗については11日から営業を認める方針で、県が各店舗の対策を確認する。

 広瀬勝貞知事は「『県外客お断り』の旗を立てたり、パチンコ台の間隔を空けたりしている店も多いと聞く。感染拡大リスクが抑えられる場合は再開してもよいだろう」と語った。

 熊本県は、遊興施設のほかキャバレーやナイトクラブなどへの休業要請を延長するかどうかを「(県と熊本市が5日に開催する)専門家会議で意見を伺い判断する」(蒲島郁夫知事)という。

 蒲島知事は宣言の延長に関して、商業施設などの営業自粛が条件付きで緩和されたことを念頭に「前より経済的なウエートが大きくなったという印象。経済的な痛みが日本中に浸透してきたのだと思う」と述べ、政府が経済活動の再開を重視しつつあるとの認識を示した。

 鹿児島県は休業要請する業種を縮小する方向で検討。佐賀、長崎両県も近く対応を決定する。 (岩谷瞬、壇知里、河野大介)

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