佐賀県も6日に休業要請終了 県立学校は14日再開へ

西日本新聞 佐賀版 北島 剛 梅本 邦明

 政府の緊急事態宣言の延長を受け、佐賀県内では民間施設への休業要請を当初の予定通り6日に終了し、7日から通常営業ができることになった。県立学校は感染防止策を徹底した上で14日に再開する。5日、記者会見した山口祥義知事は「状況が変わった場合は、再度の外出自粛要請や休業要請を含めて緊急対策を躊躇(ちゅうちょ)なく講じる」と強調した。

 学校再開では、生徒や教職員の新型コロナウイルス感染が確認された場合、直ちに臨時休校とすることなどをルール化。児童生徒が感染予防で休んでも欠席扱いにはしない。部活動は再開を認めるが対外試合は当面の間自粛。感染リスクを少なくするため、私立学校とも調整して時差通学を実施する。夏休みの短縮は各学校長の判断とした。

 落合裕二教育長は「新型コロナのリスクがゼロになるまで学校を再開しないのはあり得ない。対策をしながら、緊張感を持っていく」と再開の理由を述べた。

 休業要請では、武雄市でクラスター(感染者集団)が発生したナイトクラブなどの飲食店は20日まで延長した。横に付いて接客するような店が対象で、一般的なバーなどカウンター越しにマスク着用で対応する店は対象外。県の担当者は「営業実態で判断するので、判断に迷う場合は県に相談してほしい」としている。

 県立図書館などの県有施設は11日の再開。イベントは少人数にして、密閉、密接、密集の「3密」を回避するなどの条件を満たせば開催可能とした。

 パチンコ店も、客のマスク着用義務など感染対策を行い、県外在住者の入場制限を全店舗で実施することで7日に営業再開できることになった。(北島剛、梅本邦明)

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