サービス業、小売業も支援対象に 福岡市が45億円の追加支援策

西日本新聞 総合面 泉 修平

 福岡市は5日、緊急事態宣言の延長に伴う追加の独自支援策を正式に発表した。福岡県から休業要請を受けた中小事業者への賃料8割補助を継続するほか、市民生活に不可欠で休業要請対象外となっているサービス業や小売業への支援金を新設。外出自粛の影響が深刻化する飲食店には、テークアウト(持ち帰り)も支援する。追加の総事業費は約45億円で、最初の支援策と合わせた独自の財政出動は150億円規模となる。

 高島宗一郎市長は記者会見で「次こそは宣言を延長させないため、スピード感を持って精いっぱいの支援を実行する」と述べた。

 賃料補助は、休業や営業短縮を要請された飲食店など約1万7千店が対象。補助率は延長前と同様に8割を維持するが、財源が限られるため上限額は50万円から30万円に引き下げる。補助対象期間は休業要請中の今月末までとなる。

 緊急事態宣言下でも休業要請の対象外となった理美容室などの事業主や中小事業者には、市民と接する機会が多いことを踏まえて感染防止対策費を支援する。前年同月比30%以上の売り上げ減少が条件で、法人15万円、個人事業主10万円を支給する。

 飲食店では、宅配サービスへの還元施策を続けた上で、テークアウトにも支援を広げる。テークアウトで割引特典などを実施する店舗に10万円を給付する。文化・エンターテインメント分野を支えるため、アーティストや関連事業者にウェブ配信動画の制作費を提供する。

 医療・介護従事者への支援の輪を広げるため、ふるさと納税や市民からの寄付を積み立てる「ありがとう基金」を設立。医療、福祉関係への給付金や医療物資配布の原資とする。

 追加支援には、国の臨時交付金35億円を充て、既存事業の見直しで10億円を捻出する。市は支援策を盛り込んだ補正予算案の提案に向けて市議会側と調整している。(泉修平)

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