「大事な店なくしたくない」福岡市が追加支援策、市長の思い

西日本新聞 ふくおか都市圏版 黒石 規之

 福岡市の高島宗一郎市長は5日、緊急事態宣言の延長を受け、疲弊を極める中小の飲食店やサービス業などへの追加支援策を打ち出した。約45億円の財源を確保し、休業に伴う賃料の8割補助を継続するほか、市民生活に必要不可欠な休めないサービス事業者も新たに支援。独自対策の総額は145億円規模となった。高島市長は記者会見で「一緒に頑張ろうという気持ちになってほしい」と話した。主なやりとりは次の通り。

 -追加の独自支援策を打ち出した思いは。

 「この1カ月、短期決戦で感染を食い止めようと、皆さん歯を食いしばって頑張った。感染者が激減する結果も出た。県の休業要請の延長でショックを受けた人も多いと思う。事業者はさらに苦しい思いをする。私たちにとって大事な店をなくしたくはない。市として本気度、希望を示すことが大事だ」

 -経済活動再開に向けた出口戦略は。

 「人の往来がある限り感染者は出る。国境や県境を封鎖しないとゼロにはならない。医療崩壊を避けることが目的なら、病床数や患者増加率の数値目標を示すことが重要だ。国だけでなく県独自に目標を示すことも大事で、具体的な指標作りを進める必要がある」

 -支援策への財政出動で、市の貯蓄に当たる財政調整基金の残高は250億円から140億円に減る。さらなる取り崩しは可能か。

 「地震や水害などの大規模災害時に機動的に対応する財源は不可欠。新型コロナなどの影響で税収が落ち込んだ時に市民サービスを維持するためにも必要だ。基金は最後のとりでで、これ以上の切り崩しは厳しいが、新型コロナの第2波、第3波が襲来した時など緊急時はちゅうちょなく使う」 (黒石規之)

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