佐賀、長崎、熊本が一部解除 休業要請 商業施設や飲食店は段階的に

西日本新聞 総合面

 九州各県では7日以降、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた休業要請の一部を解除する動きが広がっている。

 佐賀県は5日、民間の施設や店舗への休業要請を6日で終了すると発表。ただ、スナックやナイトクラブなど接待を伴う一部遊興施設は原則20日まで休業要請を延長する方針だ。休業要請に応じた場合は、1店当たり15万円の支援金を新たに交付する。

 パチンコ店についても換気などで「3密」を避けたり、県外在住者の入場制限などを行ったりする対策を講じることで7日から再開を認める。県立図書館などの県施設は11日から、県立学校は14日からそれぞれ再開する。山口祥義知事は記者会見で「緊急事態宣言が解除されるまで、県境をまたいでの移動は避けてほしい」と呼び掛けた。

 長崎県も、ナイトクラブなどの遊興施設を除き、原則として6日に休業要請を終了すると発表した。遊興施設への休業要請の延長期間は20日までとするが、延長に伴って追加の協力金を支払う予定はない。

 パチンコ店については佐賀と同じ条件で7日から再開を認める。県立学校は11日から分散登校を始める方針だ。

 熊本県は休業要請の一部を7日から段階的に解除する。映画館やスポーツ施設、生活必需品以外の商業施設などは7日から、パチンコ店やバーなどは11日から休業要請を解除。居酒屋などの飲食店の夜間休業要請も11日から解除する。接客を伴う飲食店やカラオケ店などへの休業要請は20日まで延長する。

 鹿児島県は、休業要請の対象を接待を伴う飲食店やカラオケ店など計4業種に縮小し、期間は20日までとする。

 宮崎県は、スナックやパチンコ店などへの休業要請を10日まで延長した上で、11日以降は感染対策を徹底した「強い警戒態勢」の下で営業を認める方針だ。

 福岡県は4日夜に、休業要請対象の施設には31日まで要請を継続することを決定。飲食店にもこれまで通り営業時間の短縮を求める。大分県もパチンコ店などに出していた休業要請を31日まで延長するが、11日以降は徹底した感染防止策を講じるなどの条件付きで営業を認めると発表している。

(新型コロナ取材班)

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