事業者減収の支援金上乗せ 北九州市、18日から分散登校

 新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の延長を受け、北九州市は追加の独自支援策を実施する方針を固めた。売り上げが30%以上50%未満減少した中小企業と個人事業者に一律10万~20万円を支給する。総額は十数億円規模になる見通し。8日にも北橋健治市長が正式に発表する。

 中小企業と個人事業者に最大200万円を支給する国の「持続化給付金」は50%以上の減収が対象で、福岡県は対象外の事業者を支援するため、30%以上50%未満減収した中小企業に最大50万円、個人事業主に最大25万円を支給する。市はこれに上乗せする形で、中小企業に20万、個人事業主に10万円を一律支給する。

 市は県の要請に応じて休業や営業時間を短縮した中小事業者に店舗賃料の8割を補助する支援策を実施し、支給対象期間は6日までとしていたが、県の休業要請終了まで期間を延長することも決めた。上限は40万円で支払いは1回限り。

 また、市は18日から市立小中学校などの分散登校を実施するよう市教育委員会に要請する。現在閉鎖中の市立有料公園は一部で13日から感染症対策を徹底した上で再開する見通し。 (竹次稔、内田完爾、東祐一郎)

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