学生支援へ野党が法案議論主導 授業料免除分負担や奨学金返還猶予

 立憲民主党など野党共同会派は7日、新型コロナウイルスの感染拡大でアルバイト収入が減り、学費納入が厳しい状況になっている学生を支援する法案の骨子をまとめた。野党はこれまで全国民への現金10万円給付や、飲食店などテナントを対象にした家賃支援も政府、与党に先駆けて主張してきた。今回も議論を主導し、かすみがちな存在感を高めたい狙いがある。

 学生支援を巡っては、安倍晋三首相も記者会見などで「学業の継続に支障が生ずることのないよう、具体的な手法や規模を含め早急に検討を進め、追加的な対策を講じていく」と述べている。ただ、首相が「意見を踏まえたい」としている与党内議論は現時点では深まっていない。

 この日、野党共同会派がまとめた支援法案の骨子は、(1)大学や短大、専門学校などが学生の授業料を半額免除すれば、免除分は国が負担(2)アルバイト収入が前年同月比で一定以上減った学生に対し、一時金20万円を支給(3)奨学金の返還を猶予-するというもの。

 中心メンバーの一人である国民民主党の城井崇衆院議員は「学生の5人に1人が休学を検討しているともされる。学びの継続を支えたい」として、共産党や日本維新の会にも協力を呼び掛け、8日にも議員立法で法案提出する構えだ。

 野党は新型コロナ対策で提案を続けているが、支持拡大に結びついていない。例えば、2月時点で10%台だった立民の支持率は4月時点で7・7%に下がった。野党幹部は「災害など非常時は、どうしても予算の編成、執行権がある政府、与党に注目が集まる」としつつ、学生支援は挽回を期すテーマになり得ると話す。 (鶴加寿子)

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