中国に賠償請求続々 米、インドなど「初動誤り拡大招いた」

西日本新聞 国際面 川原田 健雄

中国側は反発「責任転嫁だ」

 【北京・川原田健雄】新型コロナウイルスの感染拡大で甚大な損害を受けたとして、中国に損害賠償を求める動きが世界各地で広がっている。中国の初動対応の誤りが世界的な感染拡大を招いたとする訴えで、欧米のほかインドなどからも責任追及の声が上がる。中国政府は「自国の対策の不十分さを責任転嫁している」と強く反発している。

 米中西部ミズーリ州は4月下旬、中国当局がウイルスの危険性や感染情報を隠したため深刻な経済的影響が出たとして、中国政府や共産党などを相手に損害賠償を求める訴訟を米国で起こした。米国では個人や企業が相次いで同様の訴訟を起こしており、トランプ政権も感染拡大を招いた中国に対する報復措置を検討。中国政府への賠償請求が選択肢として浮上している。

 英保守系シンクタンクのヘンリー・ジャクソン協会は、中国当局の情報統制により、多くの湖北省武漢市民が感染に気づかぬまま春節連休前に海外へ出たことが世界的な感染拡大を招いたと指摘。経済的損失は先進7カ国に限っても最低4兆ドル(約425兆円)に上ると試算した。中国政府が世界保健機関(WHO)へ十分な情報提供をしなかったことは国際保健規則に反するとして、国際社会は中国政府に法的措置を取るべきだと提言した。

 こうした動きは欧米にとどまらない。各国メディアによると、インドでは弁護士団体などが20兆ドルの賠償を求める請願書を国連人権理事会に提出した。ナイジェリアでも弁護士らが、中国政府に対し2千億ドルの賠償を求める考えを表明した。トルコでも大学生が中国大使館に賠償請求の書簡を送ったという。

 賠償論の拡大に中国側は警戒感をあらわにする。共産党機関紙、人民日報系の環球時報は7日付朝刊で「ウイルスはいかなる国にも出現する可能性があり、どの国が最初にまん延しようとも法的責任はない。世界的な疫病のいくつかは最初に米国で広まったが、米国に賠償を求めた国はない」とする大学教授の論評を掲載。中国外務省の華春瑩報道局長は、対中強硬姿勢を強める米国について「有罪を推定しながら中国を調査したり、賠償を求めたりすることには断固反対する」と強調した。

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