累計陽性率低下2.7% 病床稼働率は9.5%に 北九州市

西日本新聞 北九州版 竹次 稔

 北九州・京築地区で5月2日~8日までの1週間で、新型コロナウイルスの新たな感染は確認されなかった。PCR検査数に対する感染者の割合を示す「陽性率」は低下を続け、北九州市では8日までに累計で2・7%と、県全体の半分以下になった。「休業要請が解除された自治体と同じ(レベル)」(北橋健治市長)となっており、同市では社会、経済活動の再開に向けた準備が始まっている。

 同市によると、8日までのPCR検査数は累計2764件、感染者は76人で、陽性率2・7%。同市を含む県全体の6・4%、福岡市の7・8%を下回っている。4月16日~5月8日の直近約3週間でみると0・6%(5人)となっている。

 また、同市では感染者の退院が増え、入院中の患者は8日時点で8人。受け入れ可能な84床をどの程度使っているかを見る「稼働率」は9・5%と、3割弱の全県の比率をこちらも下回っている。

 このような現状から、北橋市長は8日の定例記者会見で感染状況について言及。7日で休業要請を解除した佐賀県はPCR検査の陽性率が3・7%で、このような自治体が念頭にあるとみられる。

 さらに北橋市長は、福岡市など他都市と比べて感染数が落ち着いている背景として、(1)都市機能が分散し、人口密度が低い(2)行動範囲の広い若者が比較的少ない(3)公共交通機関ではなく、マイカー通勤が多い-ことなどを挙げた。

 ただ、緊急事態宣言や休業要請の見直しは国や県が判断する。そのため同市は、解除を念頭に今後の行政対応を検討中だ。「石橋をたたいて渡るように進みつつ、社会、経済活動の段階的な再開に道筋を付けることが喫緊の課題だ」と強調した。 (竹次稔)

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