休業要請、県内一律で緩和の方針 福岡県、特定警戒継続でも

西日本新聞 前田 倫之 大坪 拓也

 福岡県の小川洋知事は11日、臨時記者会見を開き、新型コロナウイルス対策の休業・自粛要請に関し、重点対策が必要な「特定警戒都道府県」の指定が14日に解除されない場合でも、美術館や博物館、図書館の再開や、飲食店の営業時間延長を検討する考えを明らかにした。要請の緩和は、原則県内一律での実施を想定している。政府の専門家会議が開かれる14日、緩和に向けた新たな基準や実施時期に関する方針を示す考えだ。

 感染防止対策の徹底を求めた上で、博物館などで措置を解除。午前5時から午後8時までの短縮を求めている飲食店の営業時間を見直す。

 特定警戒の指定から外れた場合、緩和する対象をさらに拡大し、週末や昼間の外出自粛要請の解除も検討する。一方、指定の有無にかかわらず、クラスター(感染者集団)が確認されているナイトクラブやキャバレー、スポーツジム、ライブハウス、接客を伴う飲食店の緩和、解除は慎重に判断する。

 21日をめどに県立学校で実施を目指している、学年や学級別に登校日や時間をずらす分散登校について、小川知事は実施を前倒しすることを検討。地域の感染状況を踏まえながら緊急事態宣言期間の31日を待たずに、休校を解除することも視野に入れている。

 福岡県内の1日当たりの感染者数は、直近1週間(4~10日)は0~2人で推移。感染経路不明も1人。入院患者は102人と専用病床の24%にとどまり、医療提供体制が厳しかった4月から改善されたという。小川知事は「指定が外れなかった場合も医療体制を確保しながら、経済、社会活動のレベルを引き上げていきたい」と述べた。

 県はまた、9日に開いた県の専門家会合で、新たな感染者数や病床の稼働率など五つの指標を基に、県内の感染状況の警戒度を示す独自の基準案を示しており、小川知事は「第2波に迅速に対応できるよう、状況に応じた医療体制の指標を客観的に示した」と語った。

 (前田倫之、大坪拓也)

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