ホテルの苦境続く 休業要請解除の長崎 宿泊・宴会需要回復見込めず

西日本新聞 長崎・佐世保版 山本 敦文

 長崎県内では新型コロナウイルス感染防止による休業要請が遊興施設などを除いて解除されたが、ホテルなど宿泊施設では苦境が続いている。多人数の会食や県境を越える移動は引き続き自粛が求められており、宴会や宿泊の需要回復が見込めないためだ。

 「宿泊業は24時間365日の営業が当たり前で、人件費や固定費がかかる。このままでは感染終息まで持ちこたえられない」。諫早市内の3カ所でビジネスホテルを経営するグローバル商事の本田一修(かずのぶ)社長はため息をつく。

 新型コロナの感染が広がった3月以降も九州新幹線西九州ルートの工事関係者などの利用で持ちこたえたが、4月の客室稼働率は前年同月比3割減。5月に入ってさらに落ち込み、大型連休が明けた7日からJR諫早駅前のホテルを臨時休業せざるを得なくなった。別のホテルも6月から休業予定で、残った1カ所に従業員65人を交代で勤務させ、雇用を守るつもりだ。

 市内の別のホテル事業者も「婚礼の予約は全て延期か中止」。

 県の緊急事態宣言は今月14日をめどに解除される可能性があるが、東京、福岡など特定警戒都道府県で外出自粛が続けば宿泊需要の回復は難しい。県旅館ホテル生活衛生同業組合によると長崎市内の43施設のうち少なくとも15施設が月末までの臨時休業を決めるなど、営業再開まで長期化を見込んでおり「既に廃業を決断したホテルもある」(広報担当理事)という。

 長崎、佐世保、大村市など一部の自治体は部屋数に応じて助成金を支給するなど宿泊業限定の支援策を打ち出している。諫早市旅館ホテル業組合は8日、市に法人市民税の減免や助成金支給などを要望したが、宮本明雄市長は「まずは(売り上げ減となった全業種対象の)支援給付金を申請してほしい」と述べるにとどめた。 (山本敦文)

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