行動調査、性的少数者に配慮を LGBT団体らが知事に要望書

西日本新聞 ふくおか版 大坪 拓也

 福岡県内を拠点とする性的少数者(LGBT)や支援者たちのグループ11団体は12日、レズビアンやゲイなどの個性や人権を尊重する施策の実現などを求め、小川洋知事に要望書を提出した。また、新型コロナウイルス感染者の行動歴調査を通じ、望まない形で性的少数者であることが明るみに出る懸念が生じているとして、配慮も求めた。

 要望書は、当事者のカップルを公的に認証するパートナーシップ制度の導入▽専門相談窓口の設置や拡充▽災害時の権利保護▽新型コロナ対策での人権保障やプライバシーへの配慮-など8項目で構成。

 県庁で要望書を受け取った小川知事は「(行動歴調査などの)担当者に配慮するよう改めて周知徹底する」と述べた。NPO法人カラフルチェンジラボ(福岡市)の三浦暢久代表理事は「緊急事態では大多数が優先されやすく、不安を感じている人はいるはずだ」と語った。 (大坪拓也)

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