生活保護の相談が急増、6割増の自治体も 影響本格化は5月以降か

西日本新聞 社会面 泉 修平

影響本格化は5月以降か

 新型コロナウイルスの感染拡大で景気が急速に悪化する中、生活保護に関する自治体への相談や申請が九州でも急増している。休業要請が各地で始まった4月の相談件数は、佐賀市で6割増、宮崎市で4割増など集計中の熊本市を除く政令市と県庁所在地の全7市で前年同月に比べ増加。各自治体の担当者は「生活弱者への影響が本格的に出るのは5月以降」として、相談や申請は今後さらに増えるとの見方を示す。

 各市による4月分の速報値などの取りまとめによると、7市のうち相談件数の前年同月比で増加率が最も大きかったのは佐賀市(60・0%増)。宮崎市(44・5%増)、長崎市(24・1%増)、福岡市(19・8%増)と続いた。最小の大分市も9・6%増だった。

 大分市によると、4月に寄せられた相談125件のうち28件が新型コロナによる貧困が要因。全体の22・4%を占め、3月の4・2%から約5倍に伸びた。佐賀市も4月の相談88件のうち少なくとも13件が新型コロナ関係だった。

 休業の長期化で、解雇や雇い止めが続出していることもあり、実際に生活保護の申請に至った件数も、4月は福岡市以外の6市で前年同月比15~37%増。福岡市は4・5%減だったが、同市保護課は「一律10万円の給付金や中小企業向け融資など支援策が固まり、申請をいったん取りやめた人がいたためではないか」と推測する。

 全国的に見れば新たな感染者は減ってきており、九州各県も近く緊急事態宣言が解除される予定だ。しかし、地域経済をけん引してきた訪日外国人観光客がすぐに戻ってくる状況にはなく、経済活動が本格的に再開しても景気回復は当面見通せない。

 2008年9月のリーマン・ショックでは、福岡市で生活保護受給者が急増したのは数カ月たってからだった。同月に2万8427人だった受給者は、1年後の09年9月に3万2582人、2年後の10年9月には3万8077人と拡大した。同市の担当者は「今回の景気悪化の影響はリーマン時よりも幅広い業種に及んでいる。受給者はあのときより増える可能性がある」と話した。

(泉修平)

福岡県の天気予報

PR

福岡 アクセスランキング

PR

注目のテーマ