売り上げ減事業者に独自支援金20万円 桂川町

 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、福岡県桂川町は13日、事業者や住民への独自の緊急支援策を発表した。総額は約1億2千万円を見込み、財源には国の臨時交付金などを充てる。

 中小企業の事業継続のため、4、5月のいずれかの売り上げが対前年比で15%以上減った全事業者に対し、国や県の支援とは別に20万円を支給。感染リスクと向き合いながら業務に取り組む放課後児童クラブや保育施設の職員(町立の正規職員除く)には、1人当たり3万円を支給する。

 子育て世帯関連では、就学援助を受ける家庭に対して子ども1人当たり2万円、児童扶養手当を受給するひとり親家庭などにも同3万円をそれぞれ支給。また、全利用者を対象に水道基本料金の半額を5月請求分から5カ月間、免除することなども決めた。 (福田直正)

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