福岡県内の休業要請解除 一部業種除き、外出自粛は継続

西日本新聞 一面 大坪 拓也

 福岡県は14日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象から外れたことを受け、民間施設への休業要請の原則解除を決めた。解除は15日午前0時。ただ感染の再拡大を防ぐため、国内でクラスター(感染者集団)が発生したナイトクラブなど一部店舗・施設への休業要請や、不要不急の外出自粛、他県への移動自粛の要請は継続。人と距離を取るなど政府が示す「新しい生活様式」の定着も図る。

 飲食店に協力を要請していた午前5時から午後8時まで(酒類提供は同7時まで)の短縮営業も解除し、各施設や店舗に間隔を空けた席の配置など感染予防の徹底を求める。美術館や博物館、図書館は19日から再開。利用者にはマスク着用や手指消毒を義務付け、連絡カードを記入してもらい人数制限も行う。

 一方、キャバレーなど接待を伴う飲食店やカラオケボックス、スポーツジムなどは31日まで休業要請を継続する。

 催しは、入場制限などをすれば問題はないが、大規模イベントは主催者に慎重な対応を求める。

 外出自粛は、「人との接触の8割減」を意識して3密(密閉、密集、密接)を避け、東京都など宣言継続地域への移動や、県をまたぐ不要不急の帰省や旅行などを控えるべきだとした。手洗いの習慣化や横並びでの食事など「新しい生活の様式」の実践も促し、在宅勤務や時差出勤、自転車通勤も推奨する。

 感染が再び広がった場合の対応も公表。(1)1日当たりの新規感染者数(3日間の平均)が3日連続で8人以上(2)直近3日間の感染経路不明が50%以上(3)病床稼働率が50%以上(4)重症病床稼働率が50%以上-の四つの独自指標に基づき、病床確保といった医療体制整備や、民間施設などへの休業の再要請を総合的に判断する。

 県内の1日あたりの感染者数は、直近1週間(7~13日)は0~2人で推移し、入院患者を受け入れる病床にも一定の余裕がある。

 小川洋知事は記者会見で「コロナとの闘いは長丁場になる。感染を防止しながら社会経済活動と折り合いをつけ、医療提供体制を整える必要がある。県民や事業者には新しい生活様式などを意識し行動してほしい」と述べた。 (大坪拓也)

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