再流行の北海道教訓に 独自宣言解除後に市中感染

 緊急事態宣言が39県で解除された。各自治体は出口戦略を模索し始めたが、2月末に緊急事態宣言を独自で行い、感染が一時落ち着いた北海道は第2波に襲われ、解除対象から漏れた。人の流入や行動自粛の緩みが原因とみられており、全7県が解除された九州にとっても他山の石とする必要がありそうだ。

 「北海道を先行事例と考え、解除されても安心しないでほしい」。札幌市出身の中川俊男日本医師会副会長は13日の記者会見で危機感をあらわにした。

 全国に先駆けて感染が拡大した北海道。知事が前面に立って自粛を呼び掛け、3月中旬には1日の新規感染者がゼロになることもあった。だが、3連休前の3月19日に解除されると「首都圏から大量に人が移動し、市中感染が広がった」(中川氏)。道のコロナ対策の担当者は「市民も気が緩み、すぐに元の生活様式に戻してしまった部分があった。日常生活と感染予防の折り合いをどう付けるか、一人一人がよく考え、行動しないと終息はないと痛感した」と話す。

 解除を受け、今後九州では休業要請の緩和が進む。人口の多い福岡を起点に人の移動が活発化すれば、再び感染が広がりを見せる可能性は十分ある。国立感染症研究所の鈴木基・感染症疫学センター長は「再流行した後に外出自粛や接触の8割減を呼び掛けても、大きな効果は期待できない。(国が)科学的根拠を示しながら営業に関するリスクを伝えるようなことも考えるべきだ」と話す。 (一瀬圭司)

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