「うまく機能している」日田市の発熱外来 医療機関の負担軽減

資材不足など課題も

 大分県日田市医師会(膳所和彦会長)が、新型コロナウイルスの感染が疑われる患者を診察する「発熱外来」を県内で初めて設置して1カ月。医療機関の負担軽減という当初の目的は達成できた一方、資材不足などの課題も見えてきた。14日には県内の緊急事態宣言も解除され、今後、社会経済活動も徐々に再開する中、医師会は警戒を緩めず、施設の充実を図る方針だ。

 発熱外来は4月13日、同市清水町の市医師会駐車場に設置。検診車を横付けした医療用テントで平日午後の3時間、感染が疑われて市内の医療機関や西部保健所から同会事務局に連絡のあった患者のみを診察する。大型連休中の2日間も含め5月12日までに54人を診察。PCR検査が必要と判断した患者13人を「帰国者・接触者外来」につなぎ、結果は全員陰性だった。

 「うまく機能している」と膳所会長は振り返る。発熱外来では、検診車ですぐに胸部レントゲンを撮れるため、肺炎の疑いの有無をその場で判断でき、帰国者・接触者外来の負担軽減につながった。感染が疑われる患者と一般の患者との接触も避けられるため、各医療機関や市民の安心にもつながっているという。

 課題もある。テント内は天候の影響を受けやすい。雨が降り込んだり、空調設備がないために晴れの日は室温が外気温以上に上がったりする。同会は当初、設置は数カ月を想定していたが、いまだ全国的に新たな感染者が出続ける現状を踏まえ、年内の継続を検討。診察に欠かせない医師らが使うガウンやキャップは既に不足ぎみで、長期化すると防護服などの医療資材も足りなくなるという。

 同会は、今月下旬にはテントに代わり空調を完備したプレハブを設置し、ウイルスを室外に出しにくくする陰圧装置も備える。診察時間の延長や休日診察も検討している。膳所会長は「緊急事態宣言の解除で感染者はまた出てくるだろう。マスクや手洗いなど予防策は必ず続けてほしい」と話した。

(笠原和香子)

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