九州の全学校、月内再開の見通し 夏休み大幅短縮の自治体も

西日本新聞 一面

 新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の解除を受け、九州の県立学校や3政令市の学校が月内にほぼ全て再開する見通しとなった。市町村も県の対応を参考に順次再開する方針で、今後感染拡大などがない限り、最長で3月から続いていた休校措置が全域で終了する見込み。長期休校に伴う授業時間確保のため、夏休みを大幅カットする自治体も多い。例年とは大きく異なる年間日程に臨む子どもたちへのケアが、より一層求められそうだ。

 佐賀県の県立高校など、一部は既に再開済み。福岡県や熊本県などが18日以降、感染拡大防止として学年や学級別に登校する分散登校などをしながら、全面再開につなげる。大分県は登校時の混雑を避けるため運行している大型バスを、全面再開予定の6月以降も続ける。九州の県立学校では、全寮制の鹿児島県立楠隼(なんしゅん)中高が、再開時期が未定。

 市町村立では、熊本市や大分県国東市などが全面再開の前に午前授業を実施。国東市は土曜授業も検討する。北九州市は本年度に限って2学期制を導入。「3学期制では1学期の期間が短いため児童、生徒の評価が難しい」と判断した。

 運動会や体育祭は、各県で対応が分かれる。熊本県が、県立学校や、熊本市を除く市町村立小中学校など計429校に実施したアンケートによると、開催延期が293校、中止が53校、2学期に予定通り実施するのが83校だったという。

 大半の学校が5月に開くという長崎市や大分県日出町は2学期以降への延期を決めた。佐賀県でも、鳥栖市や基山町の一部などが1学期の予定から2学期実施に変更する。北九州市はクラスマッチなど運動会に代わる行事を検討中。

 一方、福岡市は、本年度は開催しない。福岡県も、体育祭を含め感染リスクが高まるような行事は当面実施しない考え。

 夏休みは短くなる傾向だ。熊本県では、阿蘇市が8月8~16日の9日間とするなど大半の市町村が短縮する方針。予定より23日間短い福岡市(同7~19日)や北九州市(同6~16日)、福岡県篠栗町(同7~16日)など軒並み10日程度しかない。佐賀市(同1~23日)は19日間カット。佐賀県鳥栖市は1学期の終業式を8月7日に延期し、翌8~24日を夏休みとする。長崎県の県立学校は、10日間程度短縮する。

(新型コロナ取材班)

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