ラグビーW杯、経済波及効果256億円 大分県試算3億円上回る

 大分県は、昨秋のラグビーワールドカップ(W杯)日本大会で、大分市の昭和電工ドーム大分で行われた5試合の経済波及効果は推計256億円だったと発表した。海外からの観戦客が想定以上に多く、開催前の試算を3億円上回った。

 県は大会期間中、来場者約2千人に消費額や宿泊日数などをアンケートし、経済波及効果の推計金額を算出した。

 県によると、5試合の観戦客数は計17万2951人。うち外国人は32%を占め、当初想定していた25%を上回った。県外客は39%、県内客は29%。外国人客1人当たりの消費単価は11万1千円で、県外客(6万2千円)の倍近くに達した。

 経済波及効果の内訳は、5試合の観戦客に関する宿泊費や飲食代などの消費額が70億円。外国人客の観光などへの消費額は20億円に上った。公式ファンゾーンや、パブリックビューイングが行われた大分市の祝祭の広場、別府市の北浜公園での消費額も20億円に上り、当初の想定額(7億円)を大幅に上回った。

 このほか、大会組織委員会や県、自治体の開催経費62億円▽宿泊業や飲食店の仕入れ額など57億円▽雇用者の所得増に伴う波及効果27億円。県芸術文化スポーツ振興課は「対戦カードに恵まれ、盛り上がりの広がりも生まれ、高く見積もっていた試算を上回った」としている。(岩谷瞬)

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