苦境の飲食店を市も応援 職員が商品券企画、庁舎で弁当販売

西日本新聞 筑豊版 丸田 みずほ 福田 直正

 新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ちた飲食店を応援しようと、市職員が企画した商品券の発行や、市役所での弁当販売など支援の輪が広がっている。

 福岡県宮若市の自治労市職員労働組合は、190人の組合員向けに、市内の飲食店で使える2千円で2500円分(1セット500円の5枚つづり)のプレミアム商品券を発行した。現在、約50店が参加している。

 同組合は、東日本大震災が発生した2011年から復興支援を始め、地元の祭りに参加した際の出店の売り上げなどを、熊本地震や豪雨被害にあった朝倉市、近隣の飯塚、嘉麻両市などへ義援金として送ってきた。執行委員長の田代朋さん(45)は「今回は地元に恩返しがしたいと思い、これまでの売り上げを生かした企画を考えた」。

 毎週金曜には職員から注文を募り、市内の飲食店に夕食用のテークアウトを頼んで市役所に配達してもらっているほか、6月1日からは、市役所内の多目的ホールで正午~午後1時、市内の飲食店3、4店舗が弁当を販売する。値段は500円程度を予定。市民も利用できる。田代さんは「コロナが終息しても、地元のお店を応援するため続けていけたらと思う」と話す。

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 飯塚市役所では、店舗と店舗を2メートル以上離し、レジに並ぶ列は1メートルごとに停止線を引くなど感染対策を実施しながら弁当を販売している。参加店舗は「緊急事態宣言は解除されたが、客足が戻らない中、ありがたい」としている。

 無料情報誌CHIKUSKI(チクスキ)を発行する同市の「トーン」が、持ち帰り料理を提供する店舗を集めた特設サイトを運営していることから、新たな支援策として、市に協力を求め、企画した。

 最大4店舗が市役所玄関前エントランス広場に並び、幕の内や焼き肉弁当のほか、インドネシア料理のナシゴレンやフランス料理店のハンバーグ弁当など各店舗20食、600円台を中心に販売。約10店舗が参加しており、日替わりでメニューが変わる。

 期間は29日までの開庁日で、午前11時半~午後1時。

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 田川市は市職員「たがわ応援プロジェクト」と題して、市が職員に、昼食やノー残業デーの夕食は持ち帰りや配達に対応する市内飲食店を積極的に利用するよう求めている。利用した飲食店を宣伝するため、弁当などの写真をハッシュタグ(検索目印)「#田川エール飯」を付けてSNSへの投稿も呼び掛けている。

 4月の緊急事態宣言をきっかけに導入した取り組みだが、宣言が解除された今も、飲食店の状況は厳しい。企画した経営企画課の担当者は「外食せず、皆で一緒に食事を取ることで、職場の雰囲気も明るくなる。まずは職員が積極的に飲食店を利用し、市民にも動きが広がったらうれしい」と話した。 (丸田みずほ、福田直正)

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