首相の看板政策、手のひら返し 定年延長見直し表明 与党内も困惑

西日本新聞 総合面 鶴 加寿子 一ノ宮 史成 下村 ゆかり

 安倍晋三首相が22日、国家公務員の定年を65歳に引き上げる国家公務員法改正案を見直す考えを表明したことに、与野党に衝撃が走っている。公務員の定年延長は、年金支給年齢の引き上げなど全世代型社会保障改革の一環で「人生100年時代」に向けた首相の看板政策。賛成する野党をけん制する狙いとみられるが、突然の方針転換には、与党内にも戸惑いの声が広がっている。

 「新型コロナウイルスの感染が拡大し、民間の方々が苦しむ中、このまま議論を進めるべきかという指摘があるのは事実だ」。首相は22日の衆院厚生労働委員会でこう述べ、世論に「公務員優遇」批判があるとも繰り返した。

 野党は猛反発。立憲民主党の安住淳国対委員長は同日の会派会合で、辞職した黒川弘務東京高検検事長の賭けマージャン問題を挙げ、「黒川氏の問題を公務員たたきの話にすり替えるような話だ」と批判した。

 国家公務員の定年延長は元々、安倍政権が掲げる人生100年時代に向けた環境整備の一環。国家公務員が定年延長されることで、民間の高齢者の雇用を促進することが期待され、社会保障制度の担い手を増やす観点からも必要とされてきた。年金の支給年齢が段階的に引き上げられる中「年金受給まで間隔を空けずに働くことができる」(政府関係者)ことも延長を推進する理由の一つだ。

 国家公務員法改正案は、検察庁法改正案など10本をまとめた「束ね法案」として提出された。ところが、内閣の判断で検察幹部の定年を延長できる特例を改正案に盛り込んだことに世論の批判が広がると、政府与党は次期国会に成立を先送り。さらに黒川氏の問題が発覚すると、首相は改正案の見直しに言及した。

 首相の見直しの言及には与党内からも不満が噴出。「一度出した法案をやめるのは恥をかく」と自民党幹部は困惑し、別の自民閣僚経験者も「1週間前まで『必要だ』として強行成立させるかどうかの議論をしてきたのに突然、必要性がなくなったなんて理解できない」。廃案ではなく「継続審議」とする方向で調整すべきだとの考えだ。

 立民や社民党は、支持組織である公務員労組からの期待もあり、定年引き上げを訴えてきた。22日の衆院厚労委で質疑に立った野党共同会派の小川淳也氏は「筋道の通った政策論議をしてほしい」と主張した。

 野党は束ね法案を分離して出し直すよう迫る考えだが、改正案見直しとなれば、2022年4月の施行予定のずれ込みもあり得る。社民幹部は「首相は野党への意趣返しで見直しを口にしているだけだと願いたい」と話した。 (鶴加寿子、一ノ宮史成、下村ゆかり)

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