中国「香港への干渉許さず」 欧米の批判けん制、国家安全法を正当化

西日本新聞 国際面 川原田 健雄

 【北京・川原田健雄】中国の王毅国務委員兼外相は24日、北京で開催中の全国人民代表大会(全人代)に合わせて記者会見し、香港への国家安全法制の導入について「国家の安全を守ることは中央政府の権限だ」と述べ、中央主導の制定を正当化した。欧米は香港の高度な自治を損なうと批判するが、王氏は「香港運営は中国の内政であり、外部の干渉は許さない」と譲歩しない姿勢を鮮明にした。

 王氏は昨年から続く香港の抗議活動について「中国と香港を分裂させようとする勢力の暴力テロ活動がエスカレートしている」と指摘。「外部勢力が深く干渉し、国家の安全に深刻な危害を加えている」ため法整備が不可欠だと訴えた。

 新型コロナウイルス対応を巡って対中批判を強める米国については「中国を中傷する政治ウイルスが広がっている。一部の政治勢力は中米関係を“新冷戦”に向かわせようとしている」と主張した。その上で「中国は米国に取って代わる意図はなく、米国も中国を一方的に変えることはできない」とけん制した。

 世界的な感染拡大を巡り中国に損害賠償を求める国際的な動きについて、王氏は声を荒らげて反論。中国の主権と尊厳を侵害する行為だとし「事実に合わず、理屈も通らず、法的根拠もない」と反発した。

 トランプ米政権が台湾への武器売却を進めていることについては「中国が許容できない一線に踏み込もうとすべきではない」と警告した。

 北朝鮮情勢については、緊張緩和に向けて北朝鮮は前向きな措置を取ってきたが「米国側に実質的な対応がなく、(非核化を巡る)朝米対話の停滞を招いた」との考えを示した。

 記者会見は感染を防ぐため王氏と別会場にいる報道陣をビデオで結んで開いた。

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